私のベーシックインカム案

 

私は常々ベーシックインカムの導入を(政治家でもないのに)模索しています。私のベーシックインカム案をお話しします。
因みに、既存の社会保障はそのまま存続させる前提とします。
私が考えるベーシックインカムは、人口の少ない都道府県順に実装していくものです。
ベーシックインカムの効果を見るためには、ある程度大規模な単位で実施しなければならず、それには都道府県単位での実施が望ましいと考えられます。
現在、人口の一番少ない県は鳥取県ですが、この県は人口減少と過疎化に問題を抱えたベーシックインカムを真 っ先に導入するのにふさわしい県です。
人口が一番少ない(約50万人)ということは、予算も一番少なくて済み、かつベーシックインカムの影響によって、人口減少と過疎化の問題も解決できるかどうかを確認することができます。
とりあえず5ヶ年計画で1年ごとに金額を増やして、どの金額設定が最適かを決めることが最初にすべきことになります 。
具体的には初年度は1人当たり月額3万円から開始し、 1年ごとに1万円ずつ増額し、5年目には月額7万円を支給して5年分のデータを採って検証し、金額を決定します。
そこで決定した金額は日本国があるかぎり永続的に鳥取県民に支払われます。
ベーシックインカムの重要なところは、永続的に全員一律で配ることが必須で、時限的であったり、年齢や収入による線引きを絶対しないことが条件になります。
しかしながら、鳥取県民だけがこの恩恵を預かると同じ日本国民として不公平感があるのは否めず、また急激な人口流入を招くことも考えられるので、順を追って都道府県単位で導入することが望ましいと思われます。
鳥取県での導入でベーシックインカムをやるほうが良いと判断されたあかつきには翌年から人口が2番目と3番目に少ない島根県高知県に導入します。1年ごとに人口の少ない都道府県順に2県ずつ導入していき、最後の24年目に東京都と神奈川県に導入してベーシックインカム国家がようやく成立します。
順番にベーシックインカムを導入することがとても大切で、時間をかけた中で国民にベーシックインカムを受ける権利をどのタイミングで取得すべきかを選択させます。
何年目で、どの都道府県が導入されるのかが明確になっているのですから、居住と移住に関してじっくり考えることができます。
そうして時間をかけた導入により、日本全国で適度な人口分布が敷かれ、地方と都会の格差、東京一極集中に悩まなくてもよくなります。
それと同時にベーシックインカムですべきことは、紙幣による発行や銀行振込ではなく、苫米地英人博士が提唱しているデジタル半減期通貨による支給が良いと思われます。
デジタル半減期通貨についての説明は苫米地博士のYouTube動画で詳しく解説していますので割愛させて頂きますが、これにより煩雑な事務手続きや貯蓄に回すといった懸念がなくなり ます。
また、よくベーシックインカムで取り上げられるデメリットとして財源のことが語られますが、それについても苫米地博士のYouTube動画の中で解決策が示されており、私もそれに賛同しています。
私はこの「デジタル半減期通貨」による「24ヶ年計画」のベーシックインカム案を日本の未来に光を照らすべく提案致します。